みんながやってる

みんながやっているから・・・、正しい？正しくない？

民主主義は、最大多数の最大幸福という多数決の原則で
保たれるのだから、その意味では”みんな”というのは正しい。

しかし、小さな社会の多数決のひとつともいえる”集団の
いじめ”は正しいか？否である。

近年まで正しいと喧伝されてきたグローバルスタンダードは
どうなのか？

例えば金融。基本的には個人のお金を預かるヘッジファンド
や投資銀行などが為替にちょっかいを出して通貨危機を
生み出し、原油に手を出して価格高騰を生みだし社会の
バランスを崩す。不動産に手を出してバブルを生み、金融
商品に形を変えて金融不安まで招く。

これらは、失敗を招くまでは優れた経済活動と世界中の
リーダーといわれる人たちにモデルとしてもてはやされた。
つまり、それが正しいのだからみんなもやって当然という
マジックにかかってしまった。

株で考えれば儲ける金額と損した金額は同じなのだから、
儲けるということは”出し抜いて”儲けたともいえる。
出し抜き合戦のうまい人が”勝者”となり”下手な人が
”敗者”となる。つまり、誰にも気づかれないようにできるだけ
たくさんの人を出し抜くのが”最強の勝者”として尊敬される
という精神風土を作っている。だから、人間が大事にされる
精神風土にはならない。

今、金融恐慌に直面して世界各国は金融に資本投入や
金利下げで本当の恐慌を回避しようとしている。日本は
約10年前に資本投入して体力をつけたのでそう心配は
いらないようだが、数千億円をだして外国金融機関を買収
するなど、今日の危機を招いたモデルの延長線で行動して
いるように見える。

ひと時代前の製造業の経営者の話だが、「例えば観光とか
接客業とか儲かる商売があってもそれを手掛けることは
しない」という。いいなあと思う。財務なんかがメーカーの
中心になってはいけない。元々の社会に対する役割が
大事なのだ。

政府の緊急経済措置もちょっと角度を変えたものを検討
してはどうだろうか。金融機関にお金がでても銀行は
貸し渋りや貸しはがしをやめないだろう。だから、政府
金融機関（もうなくなったのかな？）が直接中小企業に
3年間の猶予で融資すると発表する。

福祉目的税を思い切って10%とることにし、医療と介護の
給付を分厚くする。特に要介護人口は急激に増えてゆく
のだから、市場としては拡大するのだし、必ず使われる
お金なので回ることになる。また、介護には必ず人手が
必要で雇用が発生するし、人手の重要性も再認識される。

労働分配率に反比例して減税する制度をつくって賃金を
引き上げる。正規雇用社員数もこの勘定にいれて正規
雇用を増やす。

不当利得制限法を作る。アメリカの経営者の収入は殆ど
不当利得としか考えられない。普通に生活すれば一生分
に相当する報酬を1年で得てしまうなど必要だろうか。
マドンナの昨年の収入が７５億円だというが、そんなものが
必要だろうか。

どんな国が安心して心地よく暮らせるのかという国の形とは
例えば上記のように決めるものではなかろうか。
アメリカの軒先を借りて生活する日本という半ホームレスに
なっているような気がする。